第2節　特別清算 条文. この節で、会社法は条数のみ記載する。 清算中の株式会社は清算株式会社と呼ぶ。 会社法514条（特別清算開始の命令） 前二項の規定にかかわらず、 第471条 第六号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 会社法564条（協定の条項） 会社法513条（特別清算開始の申立ての取下げの制限） 会社法542条（役員等の財産に対する保全処分） （１）特別清算の概要 特別清算とは、解散後清算中の株式会社について債務超過の疑いがある場合等に、裁判所の命令により開始され、その監督のもとで行われる特別の清算手続をいいます。 破産手続は、資金ショート等の事情により事業停止が避けられなくなった債務者について、裁判所から選任された破産管財人が法律の規定を駆使して清算を進めていくという点でハードランディング的な清算手続といえます。 これに対して、特別清算はあらかじめ事業活動は停止している場合も多く、会社が選任した … 会社法560条（延期又は続行の決議） 第373条① 第369条第1項の規定にかかわらず、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合（監査等委員会設置会社にあっては、第399条の13第5項に規定する場合又は同条第6項の規定による定款の定めがある場合を除く。 会社法538条（換価の方法） 第512条 裁判所は、. 条文会社法 > 第二編 株式会社 > 第九章 清算 > 第二節 特別清算 > 第一款 特別清算の開始（相殺の禁止）第五百十七条 協定債権を有する債権者（以下この節において「協定債権者」という。）は、次に掲げる場合には、相殺をすることができな 　　　第1款　特別清算の開始, 第510条　裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第514条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。, 二　債務超過（清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。次条第2項において同じ。）の疑いがあること。, 裁判所は、 会社法525条（清算人代理） 通常清算; 特別清算; 任意清算 任意に定めた方法による清算で、合名会社・合資会社において、定款又は総社員の同意によりおこなわれる。 会社法上の清算. (2) 根拠法の相違. 会社法515条（他の手続の中止等） QHM. 会社法539条（担保権者が処分をすべき期間の指定）, 会社法540条（清算株式会社の財産に関する保全処分） 第489条【清算人会の権限等】 ① 清算人会は、すべての清算人で組織する。② 清算人会は、次に掲げる職務を行う。 一 清算人会設置会社の業務執行の決定 二 清算人の職務の執行の監督 三 代表清算人の選定及び解職③ 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。 会社法524条（清算人の解任等） 会社法526条（清算人の報酬等）, 会社法527条（監督委員の選任等） 必要があると認めるときは、. 会社法518条 会社法518条の2（共助対象外国租税債権者の手続参加）, 会社法519条（裁判所による監督） （2）特別清算手続において債権者への弁済案である協定案が可決されるためには、出席した議決権者の過半数かつ議決権者の議決権総額の3分の2以上の同意が必要です（会社法567条）。 特別清算が開始されても、 清算事務 を遂行するのは、清算人です。 ただし、特別清算における清算人は、会社から選ばれた清算人という立場ではなく、裁判所から選ばれた清算人という立場となるため、債権者や株主に対して、より公平・誠実に清算事務を行う義務を負います。 会社法530条（監督委員による調査等） 当該清算株式会社に対し「特別清算」の開始を命ずる。, 《言葉の定義》 裁判所は、 w:特別清算 開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。. 会社法520条（裁判所による調査） 第1条 　会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 2項 清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、. 会社法570条（協定の効力発生の時期） 倒産手続には「清算型」と「再建型」という区別があります。清算型とは，債務者の財産を換価処分するなどして清算することを目的とする倒産手続の類型です。 この清算型倒産手続の１つに「特別清算手続」があります。 特別清算手続とは，清算中の株式会社に清算の遂行に著しい支障をきたす事情がある場合または債務超過の疑いがある場合に，裁判所の監督下において行われる清算手続のことをいいます。 この特別清算手続については，会社法の第９章「清算」の章の第２節に規定されています。 つま … 条文 [] （w:特別清算開始の命令） 第514条 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、特別清算開始の命令をする。 会社法522条（調査命令）, 会社法523条（清算人の公平誠実義務） 会社法515条 （特別清算/他の手続の中止）. 会社法547条（債権者による招集の請求） 会社法516条（担保権の実行の手続等の中止命令） 会社法557条（電磁的方法による議決権の行使） 会社法545条（役員等責任査定決定）, 会社法546条（債権者集会の招集） 第574条. 会社法544条（役員等の責任の免除の取消し） 会社法511条（特別清算開始の申立て） 会社法　＞　会社法/条文　＞　第2編　株式会社　＞　第9章　清算　＞　第2節　特別清算 会社法517条（相殺の禁止） 条文会社法 > 第八編 罰則（取締役等の特別背任罪）第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円 倒産手続には，裁判所の関与の下で裁判手続によって倒産処理を行う法的整理と，裁判外において倒産処理を行う私的整理があります。特別清算と破産は，いずれも，法的整理に属する倒産手続です。 また，倒産手続は，法人・会社を清算することを目的とする清算型と法人・会社を再建することを目的とする再建型に分類することができますが，特別清算と破産は，いずれも清算型手続に属します。 したがって，特別清算と破産は，いずれも，清算型の法的整理手続であるという共通点があります。実際… 会社法510条（特別清算開始の原因） 特別清算開始の申立てをしなければならない。. 会社法537条（債務の弁済の制限） （ w:特別清算 開始の原因） 第510条 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、 第514条 の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。 会社法561条（議事録） 会社法531条（監督委員の注意義務） 会社法553条（異議を述べられた議決権の取扱い） 会社法　第2編　株式会社 清算開始の申立ては，当該大会社の特別清算事件，破産事件，再生事件又は 更生事件が係属している地方裁判所にもすることができるものとする。 ※ 参照条文 非訟事件手続法第136条前段，破産法（平成16年法律第75号。 会社法562条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）, 会社法563条（協定の申出） 会社法　第2編　株式会社, 会社法510条（特別清算開始の原因） 特別清算開始の申立てがあった場合において、. 会社法550条（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等） 会社法532条（監督委員の報酬等）, 会社法535条（清算株式会社の行為の制限） 会社の倒産手続きには、会社を清算させるための負債処理を行う場合の「清算型」と、負債を整理して経営の建て直しを図る「再建型」があります。 よく知られている破産手続きは、清算型倒産手続きの基本形です。 また、倒産手続きには、「裁判所の監督下」で手続きを行う法的整理と、「裁判所を利用せず」に行う私的整理の区別があります。 「特別清算」は、清算型・法的整理の倒産手続きとして位置づけることができます。 会社法第822条（日本における外国会社の財産についての清算） 会社法556条（書面による議決権の行使） 横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル6F，045-550-3345, powered by Quick Homepage Maker 5.2 based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. 三 特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。. 会社法518条の2（共助対象外国租税債権者の手続参加）, Copyright © 2021 占部行政書士事務所 All Rights Reserved. 会社法551条 会社法518条 会社法572条（協定の内容の変更）, Copyright © 2021 占部行政書士事務所 All Rights Reserved. （他の手続の中止命令等） 条文別へ. 会社法549条（債権者集会の招集の通知） 会社の倒産といえば、破産手続きや会社更生手続き・民事再生手続きをイメージする人が多いと思います。牛丼で有名な吉野屋は、会社更生法の成功事例としてよく知られていますし、最近では、世間の耳目を集めた森友学園やタカタが民事再生法の適用を受け話題になりました。 横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル6F，045-550-3345, powered by Quick Homepage Maker 5.2 based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. 事業を廃業するには、法律で会社の解散と清算を行う手続きが欠かせません。通常、会社には資産や負債があるので、残っている財産の売却や債権を回収し、債務を支払うことが事業清算の流れです。事業の清算について、一般的な会社を例に流れをご説明します。 債務超過 会社法559条（担保権を有する債権者等の出席等） 会社法536条（事業の譲渡の制限等） 第511条 債権者、清算人、監査役又は 株主は、. 破産と特別清算は会社を法的に清算するという点は同じですが、その根拠となる法律は異なります。 破産は「破産法」に基づいて行われる手続きです。 一方、特別清算は「会社法」の「清算」の項目にある制度です。 (3) 開始要件の相違 第515条 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分又は財産開示手続（民事執行法（昭和54年法律第4号）第197条第1項の申立てによるものに限る。. 会社法510条（特別清算開始の原因） 会社法511条（特別清算開始の申立て） 会社法512条（他の手続の中止命令等） 会社法513条（特別清算開始の申立ての取下げの制限） 会社法514条（特別清算開始の命令） 会社法515条（他の手続の中止等） 会社法516条（担保権の実行の手続等の中止命令） 会社法517条（相殺の禁止） 会社法518条 会社法518条の2（共助対象外国租税債権者の手続参加） 会社法上の特別清算は、「協定型」を基本的には前提にしています。 この協定型の場合には、再建型の手続きと同様、「協定案の認可決定」をもって、 法的には債権が消滅 しますので、この時点で貸倒れ処理をすることになります。 会社法514条の「特別清算開始の命令」の規定に基づき、申立てにより、 会社法515条（他の手続の中止等） 会社法541条（株主名簿の記載等の禁止） ）をすることができる。. 会社法568条（協定の認可の申立て） 清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。 解説 関連条文 参照条文 . 会社法566条（担保権を有する債権者等の参加） QHM. 会社法. 会社法521条（裁判所への財産目録等の提出） 第510条 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第514条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。 第449条【債権者の異議】① 株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 会社法528条（監督委員に対する監督等） 通常清算; 特別清算; 任意清算 任意に定めた方法による清算で、合名会社・合資会社において、定款又は総社員の同意によりおこなわれる。 会社法上の清算. 会社解散～清算の流れ . 特別清算手続が結了すると，当該株式会社は消滅することになります。 >> 特別清算に関する記事の一覧. 会社法上の会社になってしまったのですから、国税庁が積極的に後押しをして、租税特別措置法に特例を設けるなどの対応をしない限り、合同会社についてパススルー課税が適用されるということはあり得 … 二 協定の実行の見込みがないとき。. 会社法548条（債権者集会の招集等の決定） 会社法511条（特別清算開始の申立て） 特別清算開始の申立てをすることができる。. 会社法565条（協定による権利の変更） 会社法512条（他の手続の中止命令等） 会社法554条（債権者集会の決議） 会社法516条（担保権の実行の手続等の中止命令） 会社法571条（協定の効力範囲） 会社法555条（議決権の代理行使） 会社法529条（二人以上の監督委員の職務執行） 会社法514条（特別清算開始の命令） この節で、会社法は条数のみ記載する。 清算中の株式会社は清算株式会社と呼ぶ。 会社法517条（相殺の禁止） 会社法552条（債権者集会の指揮等） 会社法512条（他の手続の中止命令等） 代表取締役が株主総会を招集して、解散の決議をします。 この決議は、「特別決議」によらなければなりません。 （特別決議＝議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ議決権の２／３以上の多数で決する決議（会社法471条3号、309条1項11号）） ↓ ・定款に清算人の定めなし → 取締役が清算人になります（会社法478条1項1号） ・定款に清算人の定めあり → 定款に定める者が清算人になります（会社法478条1項2号） ・清算人を別途定める場合には、この総会で選任します（会社法478条1項3号） 株式会社の解散・清算手続の流れ（特別清算でない場合）は以下のとおりです。 1．解散決議. 条文会社法 > 第八編 罰則（取締役等の特別背任罪）第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円 （破産手続開始の決定）. 会社法558条（議決権の不統一行使） 　第9章　清算 清算手続と特別清算手続. 会社法は、法律の専門家の間でも「難解」な法律、とされています。 それは、例えば、 多くの条文が、他条項を引用し、引用されたその条項も他条項を引用しているなど 「会社法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。会社法の全文・条文まとめ会社法第一編 総則第一章 通則（趣旨）第一条会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の 清算人は、. 会社法545条 （特別清算/役員等責任査定決定）. …清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態。, 第1款　特別清算の開始 この節では、会社法は条数のみ記載する。 清算人. 条文 [] （清算結了の登記） 第929条 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 清算株式会社に以下の事由があると認めるときは、 選任 清算人の就任 法定清算人：清算開始時の取締役、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役(1項1号)。 清算人の登記（928条） 業務内容 清算株式会社の代表 以下この項において同じ。. 特別清算開始後において、 清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、 清算人、監査役、 債権の申出をした債権者 その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の10分の1以上に当たる債権を有する債権者 会社法513条（特別清算開始の申立ての取下げの制限） 第545条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定」という。. 特別清算開始の命令があったときの他の手続の中止 特別清算開始の命令があったときは，破産手続開始の申立て，会社の財産に対する強制執行，仮差押え若しくは仮処分又は財産開示手続（民事執行法第197条第1項の申立てによるものに限る。 Amazonで眞, 伊藤の会社更生法・特別清算法。アマゾンならポイント還元本が多数。眞, 伊藤作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また会社更生法・特別清算法もアマゾン配送商品なら通常配送 … 代表取締役が株主総会を招集して、解散の決議をします。 この決議は、「特別決議」によらなければなりません。 会社法567条（協定の可決の要件） 条文会社法 > 第二編 株式会社 > 第九章 清算 > 第二節 特別清算 > 第一款 特別清算の開始（特別清算開始の原因）第五百十条 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該 会社法543条（役員等の責任の免除の禁止） 「会社更生法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。 一 協定の見込みがないとき。. 条文会社法 > 第二編 株式会社 > 第九章 清算 > 第二節 特別清算 > 第一款 特別清算の開始（特別清算開始の原因）第五百十条 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該 会社法569条（協定の認可又は不認可の決定）

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