国鉄民営化 成功


All Rights Reserved. fm93am1242ニッポン放送 月~金8:00~11:30「垣花正とあなたとハッピー」 今日5/24(水)「9時の聞きどこ」では、経済ジャーナリストの森永卓郎が国鉄民営化30年で絶好調のjr九州の秘… 国鉄で常務理事首都圏本部長の職にあった私が、民営化のお手本として目をつけたのが日本最大の私鉄、近畿日本鉄道だった。 東京や大阪の私鉄は巨大都市圏が経営の基盤になっているが、近鉄は大阪、名古屋、京都といった大都会をつなぐだけでなく、山岳地帯の過疎地域にも路線を抱える。 日本の国鉄分割民営化の影響を受けて英国などの欧州の経済先進諸国から純粋な国営(国有)鉄道が消えて民営化の流れになっているから。 確かに諸外国の民営化では成功しているところもあり、そのきっかけを作る上では成功でしたが、海外と比較するとそのツケが日本に来ている側面は否定できません。 Copyright (c) Japan Center for Economic Research. 国鉄、日本国有鉄道が分割民営化され、jrグループが発足した1987年に生まれた人は、2017年現在は30歳だ。 社会人になってそろそろ10年。 JRが発足する2年前、分割民営の方向が決まった直後のことだ。国鉄で常務理事首都圏本部長の職にあった私が、民営化のお手本として目をつけたのが日本最大の私鉄、近畿日本鉄道だった。東京や大阪の私鉄は巨大都市圏が経営の基盤になっているが、近鉄は大阪、名古屋、京都といった大都会をつなぐだけでなく、山岳地帯の過疎地域にも路線を抱える。国鉄と同じ経営環境だ。, 路線網に目をつけた「鉄道屋」らしい単純な発想だったが、勉強になった最大のものは、鉄道以外の多角経営の規模とその一流ブランドだった。鉄道事業の数倍の規模の多角経営をしていたのだ。近畿日本ツーリスト、近鉄百貨店、近畿車輛、そして都ホテルなどのホテル群──どの会社も鉄道の付帯事業ではなく、それぞれの業界の一流ブランドとして業界内でしのぎを削っている。これだ、と思った。, 近鉄グループ内では鉄道以外の分野のステータスも高いに違いない。鉄道が上座で鉄道以外が下座ではないらしい。ローカル線は赤字でも極端な合理化に走ることはない。多角化経営で黒字を出して、それで補填する。, それでいて、グループのブランドは鉄道が作っている。都市間特急、そして「ビスタドームカー」のような観光特急もある。急きょ九州の責任者、常務理事九州総局長として転勤した私にとって、近鉄は、これから発足するJR九州の格好のモデルとなった。便利で安いという「理性的価値」だけでなく、おしゃれでかっこいいという「感性的価値」も、鉄道という過当競争分野では大事だということも学んだ。, 社員の意識は訓示やスローガンで変わるものではない。最も効果があったのは、社員の外部への出向だった。九州では1万人の減員を行って1万5000人でスタートしたが、なお適正人員を3000人ほどオーバーしていた。この3000人を社内に抱えていてはよくないと思った。自治体や大手企業には移行時に多数の再就職を受け入れていただいたので、今度は地場の中小企業やホテルなどサービス業に、2年の期限つきで出向をお願いした。「1人でも2人でもけっこうです。給料は当社が負担します。お役に立った分だけの人件費をいただければ幸いです。タダでもいいです」と頭を下げた。, 社員一人ひとりの能力は高い。国鉄という組織が個人をダメにした。出向先ではみな頑張って評判がよかった。お客様マインドと民間経営の厳しさ、それにその業種のノウハウを学んで帰ってきた。, JR九州、北海道、四国の「三島会社」はJR東日本、東海、西日本という「本州三社」と違って鉄道が赤字。多角経営でその分を稼がねばならない。出向組が持ち帰ったお客様マインドとノウハウはたいへん役に立った。, 彼らは小さな関連事業で生き生きと働いた。一方の経営陣は、「そろそろ定年ですから関連のほうに参ることになりました」などと言って関連事業の社長に納まる。これではダメだ。将来経営の中枢を担う優秀な部長クラスを関連事業の社長などの責任者として発令し、そこで実績を上げなければ鉄道事業の役員にはしないという雰囲気に変えた。, 「こんな優秀な人がやってくるのか」。関連事業の社員のモチベーションも上がり、鉄道と関連事業は同格だという意識が芽生えた。.
民営化とは? 2 今まで国営で行なってい た郵政三事業の運営を 民間委託した政策である。 民営化後もしばらく日本郵政 株は100%日本国政府保有(財 務大臣所有)であったが、 2015年11月に東証第一部に 上場された。…(1) 1.国鉄の (割民営化に至る経緯 (1)国鉄の経営状況の悪化 国鉄は、昭和24年に公社として設立され、戦後の日本における基幹的輸送機関 としての役割を果たしてきた。しかしながら、昭和30年代以降の高 … 1986年7月6日に実施された衆参同日選挙で、国鉄などの三公社五現業の民営化を公約に掲げた自由民主党が圧勝し、日本社会党をはじめとする野党が惨敗したことで、分割民営化が事実上決まった。  むしろ今や、一流ストラテジストの中からも、日本株が一段高となり、大復活を遂げるとの展望が出始めました(30〜31ページ参照)。よく指摘されるように、各国の異例の政策対応が市場を支える構図は確かにいびつですが、べき論と相場の行方は別の話。二番底懸念が消え去ったわけではありませんが、リスクの所在を冷静に見極めながら投資する上で、本誌が道しるべになれば幸いです。, 佳境に入った米大統領選。討論会は中傷ばかりで、両党の支持者は不都合な意見をフェイクだと決め付けがち。排他的で不寛容、エゴむき出しで、事と次第で〝内戦状態〟に陥りかねません。 国鉄の民営化は正解だったと思いますが小泉政権の郵政民営化は正解だったと思いますか? 政治、社会問題 なんで、世界で水道の民営化が成功してないのに日本でやるんですか?

1980年代半ば以降、それまでは公社などの形態をとりながら政府が直接運営してきた事業について、民営化が進められてきました。1985年4月の日本電信電話公社の民営化に始まり、1987年4月には日本国有鉄道の民営化が行われました。最近の事例としては、2007年10月の郵政三事業の民営化が挙げられます。, しかし、ひとことで「民営化」といっても、実はそこには株式の保有状況や事業運営の自由度からみて、様々な段階のものが含まれているように思います。あえて私なりに分類してみると、株式会社化、部分民営化、完全民営化、一般民間会社化といった段階のものが、ひとくくりに「民営化」と称されているように思われます(図表参照)。そこで、以下では、これらの諸段階の特徴と、その存在理由について考えてみたいと思います。, 民営化の場合、最終的にどのような段階まで進むにしても、必ず通らなければならないのが「株式会社化」の段階です。国有事業を株式会社に再編成することがその内容です。通常、この株式会社化にあたっては、特別法が制定されるので、こうした会社は「特殊会社」とも呼ばれます。, 株式会社化の場合、当該企業の株式が民間に保有されているわけではありません。むしろ、基本的には政府によってその株式の100%が保有されているような状態にあります。ここには、特別法では全ての株式を保有する必要はないにもかかわらず(例えば二分の一以上、あるいは三分の一超の保有があれば良い)、とりあえず100%保有されている特殊会社が含まれます。これに該当するのは、日本政策投資銀行や中日本、東日本、西日本の高速道路株式会社などです。, しかし、同時に、特別法によって株式の100%が政府よって保有されることが求められているような会社もあります。日本政策金融公庫、国際協力銀行などがその例です。, 仮にその株式が100%政府によって保有されているにしても、効率化の観点からは国有事業であるよりも好ましい状態にあると言えます。特に株式会社になると財務諸表を現金主義ではなく発生主義で作成しなければならなくなります。財務状況の透明性や効率化へのインセンティブという意味では利点があります。, しかし、他方で、100%国有だと、様々な問題が生じる可能性があります。例えば、最終的には政府が救済してくれるという甘えが生じると、経営規律にゆるみが出てきます(モラルハザード)。また、競争条件からすると、それが競合他社と同一になっていない(イコールフッティングになっていない)という懸念も生じます。やはり、民営化のメリットは、株式が民間に売却されて初めてフルに発揮されることになると考えられます。, 次の段階は、「部分民営化」です。これは、株式の一部は民間に売却されているものの、政府がまだ残りの株式を保有しているような段階を指します。, ここには、特別法によって政府にその一部の保有が義務付けられていて(例えば、二分の一以上、あるいは三分の一超)、実際にその最低限だけを保有している場合が含まれます。例えば、日本電信電話株式会社(NTT)や日本たばこ株式会社(JT)がこれにあたります。また、民間への株式売却が始まっているものの、まだ政府が必要最低限を上回る株式を保有している場合も含まれます。これに該当するのは、日本郵政株式会社(JP)です。, 部分民営化であっても、民間の株式保有者から効率化インセンティブが与えられるはずです。しかし、政府が二分の一以上の株式を保有していれば、株主総会で普通決議を阻止できます。また政府が三分の一超の株式を保有していれば、株主総会で特別決議を阻止できます。したがって、民間の株式保有者の意思だけで経営の内容を決定することはできず、効率化という点ではまだ制約があることになります。, 第3の段階は、「完全民営化」です。これは、株式の100%が民間に売却され、政府の保有がなくなった状態です。, この段階まで進んだ例としては、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)の他、日本航空株式会社(JAL)があります。これらの会社については、設立根拠となった法律の適用対象からはずされたり(JR各社の場合)、法律そのものが廃止されたりしています(JALの場合)。, この段階までくると、民間株主は当該会社の経営について自由な意思決定をすることができます。株式保有という観点からすれば、民営化の究極の姿だと言えます。, ただし、完全民営化された企業であっても、多くの場合、当該事業分野を対象にした個別事業法の下で、料金規制などの規制を受けています。その意味では、完全民営化された企業であっても、完全に自由に事業活動ができるわけではありません。その意味で、次の段階とは区別されます。, 最後の段階である「一般民間会社化」に含まれるのは、100%民間保有の株式会社になっているうえに、料金規制の対象にもなっていないような企業です。, 殖産興業時代に創業した官営八幡製鐵所や富岡製糸場が払い下げられた以降の状態は、この段階に対応していると考えられます。また最近でいうと、東北開発株式会社などが数少ない例のひとつとして挙げられます。, 完全民営化に至っていない特殊会社については、政府が全部あるいは一部の株式を保有していることは既に見た通りです。, そうした特殊会社のうち、根拠法に定められた最低限度の比率を上回る株式を保有している場合には、基本的には売却が予定されていると考えることができます。もちろん、売却の時期については、株式市場の動向などを勘案して決定される必要があります。売却収入が最大化されることは財政上は好ましいわけですが、売却額がしばしば多額になるので、株式市場を混乱させないようにする必要もあります。実際、日本郵政株式会社の株式など、時間をかけて徐々に売却されてきています(なお、政府が必要最低限度以上に保有している株式については、2018年度中に全額売却されることが決まったとの報道が先日ありました)。, 政府系金融機関の場合には、100%の株式所有を義務付けていることは既に見た通りですが、これは、政府系金融機関を通じて、融資額や貸付金利に影響を与え、一定の政策目的を追求することを可能にするためだと考えることができます。, また、日本郵政株式会社の場合には、政府が株式の三分の一超を保有することを義務づけられています。また、実は日本郵政株式会社は持株会社であって、その傘下には日本郵便株式会社がありますが、日本郵政株式会社は、この日本郵便株式会社の株式を100%保有することも義務付けられています。他方、同じく傘下にある株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式については、保有義務がありません。現在保有している株式も、いずれ売却されることが予定されています。, 同様に、日本電信電話株式会社(NTT)も持株会社であって、その傘下にある東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の株式を100%保有することを義務付けられていますが、同じく傘下にある株式会社NTTドコモの株式を保有する義務はありません(ただし、NTTはNTTドコモの株式を依然として保有してはいます)。, 政府がこのように特殊会社の株式を保有しているのは、全国にあまねくサービスを行き渡らせるというユニバーサルサービスを確保する必要があるためだと考えられます。郵便や電話のようなユニバーサルサービスは、コストがかかるわりには利益にならないので、収益性の観点からすると、放棄される可能性があります。政府が株式を保有するのは、そのユニバーサルサービスの確保を担保するためだと考えられます。, 政府の料金規制が行われているような分野は、しばしば「公益事業」と呼ばれています。そして、その公益事業に対して料金規制が行われているのは、経済学的に考えると、その産業では平均費用が逓減し、最終的には自然独占に至ってしまうような性格を有しているからです。独占の弊害を最小化するために、政府が料金規制を課す必要があるわけです。そうであれば、完全民営化したといっても、そうした分野で事業を行う以上は、料金規制が課されるのは止むを得ないことになります。, 他方、東北地方の開発を目的に設立された東北開発株式会社のように、事業分野が必ずしも自然独占的な性格を持っているわけではない場合もあります。その場合、完全民営化すると、料金規制の対象にはならないことになります。実際、東北開発株式会社の場合には、料金規制の対象にはならず、最終的には民間企業と合併し、その使命を終えました。, 以上、民営化の諸段階を見てきました。ひとことで「民営化」といっても、かなり性格の異なる段階が含まれていることが理解頂けたのではないかと思います。, ところで、ここでは、政府と民間企業の関係のなかで民営化企業を位置づけてきました。しかし、最近になって、それでは片付かない、新たな次元の問題が登場してきました。日本銀行による株式保有です。, 日本銀行は、2013年に開始した量的・質的金融緩和の一環として、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)の購入を続けています。その結果、日本銀行は、相当数の企業の大株主になってきています。, しかし、考えてみますと、日本銀行は、政府が55%の出資をしている公的金融機関です。したがって、日本銀行が大株主になっている企業は、間接的に政府の所有になっているという見方もできます。, このような企業をどのように位置付けるのか。日本銀行としては、これにどのように対応すべきなのか。こうした問題に対する解答を出すのが、政策当局者に課された新たな宿題であるように思います。, 日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。.

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